当事務所代表司法書士は関東の地方都市で勤務していた際、様々な相続に関するご相談を頂きました。

中には、「遺言書さえ作っていればこんなことにならなかったのに！」という事案が多くありました。

以下が、遺言書を作っておいた方がよいと思われるケースです。

前提として、形式面及び法的内容面において有効な遺言書が残された場合です。

遺言は形式が民法によって厳格に定められており、不備があると遺言として意味を成さないことになります。単なるメッセージになる可能性があるのです。

また、遺言書を作成するには、推定相続人が誰であるのか正しく認識し、遺留分を考慮して作成し、不動産を正しく表記するなど専門的知識が必要になります。誤った知識によって作成された遺言書により、逆に将来親族間で紛争が起こる可能性もあります。司法書士が遺言書の作成に関与することにより、このような問題に適切に対処することが可能になります。

ご面談時間を十分に取り、遺言を残される方のお気持ち、事情及び境遇等聞き取ったうえで、遺言書案について一緒に検討し、助言をさせていただきます。

司法書士は、法律により遺言執行者になることが認められており、実際に相続が発生した場合には、円滑かつ確実に遺言を実現することができます。特に司法書士は登記及び財産管理のプロフェッショナルですから、迅速かつ正確に不動産の名義変更を行えます。
また、遺言執行者が単独で遺言手続き行うことができるので、相続人のご負担を最小限に抑えることができます。

公正証書遺言は、遺言者が、公証人の面前で、遺言の内容を口授し、それに基づいて、公証人が、遺言者の真意を正確にまとめ、公正証書遺言として作成するものです。
ただ、実際には事前に遺言者と面談をしたうえで、遺言案を公証人に送り、公証人と打合せて遺言内容を確定のうえ文章で作っておき、当日公証役場に出向いて、公証人が遺言者及び証人の面前で読み上げて、最終的な意思確認をして、署名・捺印します。

自筆証書遺言は、遺言者が紙に、自ら、遺言の内容の全文を手書きし、かつ、日付、氏名を書いて、署名の下に押印すすることにより作成する遺言です。全文手書きが原則ですが、平成３１年１月から、民法改正によりパソコン等で作成した目録を添付したり、銀行通帳のコピーや不動産登記事項証明書等を目録として添付することが認められるようになりました。

平成３１年度の相続法改正により新たに創設された制度で、自筆証書遺言遺言を法務局に預けることができるというものです。

当事務所としましては、お客様と面談をし、ご希望を聞いたうえでアドバイスさせていただき、遺言を作成する場合には、お客様の実情に合わせ公正証書遺言か自筆証書遺言を選んでいただきます。

ただし、自筆証書遺言の場合は、遺言者の最終意思の実現という遺言の趣旨からいってデメリットが多いため、そのデメリットを一定程度補う自筆証書遺言の保管制度をお勧めいたします。また、そのサポートをさせていただきます。

※司法書士が遺言者のお話をじっくり聞いたうえで、案文を作成後、遺言者にご確認いただき、公証人と打合せをしたうえで、公証人役場へ同行いたします（公証役場に行けない場合、公証人に出張してもらうこともできます）。

２、上記基準表を基に具体的な公証人手数料が算定されます。

　①　財産の相続又は遺贈を受ける人ごとに財産の中にを算出し、これを上記基準表に当てはめて、その価額に対　応する手数料額を求め、これらの手数料額を合算して、遺言書全体の手数料を算出する。

　②　全体の財産が１億円以下のときは、上記表によって算出された手数料額に、１万１千円が加算される。

　③　遺言書原本が４枚を超えるときは、超える１枚ごとに２５０円プラス。

　④　正本・謄本の交付には１枚につき２５０円が加算される。

　⑤　遺言者が病気又は高齢のため公証役場にいくことができず、公証人が出張して公正証書を作成する場合は、上記①の手数料が５０％加算され、加えて公証人の日当２万円（４時間以内の時は１万円）と交通費がかかる。

上記①＋②が実際にお支払いいただく費用になります。

※司法書士が遺言者のお話をじっくり聞いたうえで、案文を作成後、遺言者にご確認いただき、形式面を準備させていただいたうえで、法務局へご持参頂きます（法務局へ提出の際、本人確認が必要ですので、代理人による提出が認められておりません）。